日本の高齢化の進展に伴い、経営者の高齢化の進む中で、中小企業の事業承継は社会的な課題として認識されています。（中小企業白書　2022 　第7節　経営資源の有効活用）

ここで、事業承継を「経営者が高齢化したからやむおえず行う」というとらえ方ではなく、「経営革新のチャンス」ととらえてDXにチャレンジしてはどうでしょうか？

ＤＸを成功させるためには、既存ビジネスモデルを顧客価値の視点からデジタルを活用して再定義することが欠かせません。場合によっては現在のビジネスプロセスや、過去の成功体験を否定しなければならない場面も登場するでしょう。そのつらい決断を高齢な経営者に求めるのは酷というものでしょう。

ただし、ここで注意です。DXとは過去を完全に否定し、作り変えることではないとわたしは考えます。過去を完全に否定することは、その企業の存在価値すら否定することなるからです。

そこでわたしがお勧めするのが記録の見直しです。記録を集計するとデータになります。そのデータを集計してビジネス革新につなげるのがすなわちDXなんです。

具体的にどうするかですが、主に以下のような観点が重要です。

• • 経理情報
  • 顧客情報
  • 社会情報（公共情報、競合情報）

個々に見ていきましょう。

【経理情報】

お金は企業の血液です。お金の流れを分析すれば、その会社のビジネスを多方面から見える化することが可能です。ただし、単に数値を見ているだけでは視える化したことにはなりません。各種回転率を計算して時系列でグラフ化したり、同クラスの同業他社と比較することで、様々な気づきをえることができます。

経理情報は決算のために、整理された情報が長期にわたり保存されている可能性が高いので、過去の社内の状況や社会状況と見比べながら会社のビジネスの変遷をたどるのに最適です。

【顧客情報】

コンシューマ向けビジネスと、企業（組織）向きビジネスでは得られる情報も分析の仕方も大きくことなります。

いずれにせよ、意識して取得しないと得られないのが顧客情報であり、その情報の量と精度がビジネスの成否に大きく影響することから、DXの主戦場は、いかに顧客情報を取得し、活用して顧客価値につなげるかがビジネス革新に直結すると言われています。

顧客の状況を、データをベースに見える化し、顧客が持つ課題や期待をそこから読み取り、それに答えることで、あらたなビジネス価値を創造するのがDXなのです。

【社会情報（公共情報、競合情報）】

現在は情報公開の時代です。政府や自治体は人口動態を含めた様々な情報をデジタル情報として公開しています。また、多くの企業・機関がアンケートを含めた社会の様相を示す情報を提供しています。

そうした情報を取得・整理して社会の未来を予測し、ビジネス革新のヒントをつかみましょう。